不動産コラムColumn
ＩＴ重説新社会実験がスタート
2019/10/07
国交省 書面電子化も併せて試行
国土交通省は10月1日、「個人を含む売買取引におけるＩＴを活用した重要事項説明書（ＩＴ重説）と、「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的交付」（重説書等の書面デ……19年基準地価 地方商業地28年ぶり上昇
2019/09/20
国土交通省は9月19日、19年都道府県地価調査（7月1日時点の基準地価）を公表した。同調査によると、三大都市圏以外の地方圏における商業地が前年比0.3％上昇（前年比0.4ポイント増）となり、91年以来……フラット35 不正105件確認
2019/09/16
住金機構 一括返済を要求
5月、自己が居住する住宅取得に用途が限られている「フラット35」について、一部報道や住宅金融支援機構の発表などにより、100件以上にも上る不正利用の疑いが発覚した。この事案……【国交省】 住宅ローン実態調査
2019/04/05
依然、変動金利型が過半
国土交通省は3月20日、18年度民間住宅ローン実態調査結果をまとめ、公表した。03年から民間金融機関を対象に行っているもの。今回の調査対象は銀行や信用金庫、農協など135……地方圏住宅地が27年ぶりに上昇に
2019/03/30
19年地価公示
国土交通省は3月19日、19年地価公示を発表した。19年1月1日時点の地価公示は全国の全用途平均が1.2％上昇。18年を0.5ポイント上回り、4年連続での上昇となった。また今回の……不明地特措法が全面施行
2019/03/23
6月1日には、18年6月に成立した「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が全面施行される。
近年社会問題化している所有者不明土地（不明地）への対策を目的とした法……IT活用重説社会実験検討会
2019/02/21
電子書面交付実験も実施
国土交通省は2月12日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」（座長・中川雅之日本大学教授）を開いた。今回の会合では、これまでの社会実験などの結果を踏……所有者不明土地問題研究会
2019/02/07
増加抑止へ新組織を提案
17年に「国内の所有者不明土地（不明地）の面積は、九州本島を超える約410万ヘクタール」という推計が発表され、大きな話題を呼んだ。その推計をまとめた所有者不明土地問題研究……「次世代住宅ポイント」詳細を公表
2019/01/07
2月に説明会、発行申請は6月
19年10月に予定されている消費税率の引き上げによる住宅需要の変動を抑制するため、国が進めている対応策の大きな柱の1つが、消費増税後の住宅購入にポイントを付与して費……消費増税対策に2085億円
2019/01/05
18年度第2次補正予算・19年度当初予算閣議決定
新規に賃貸管理適正化も
政府は12月21日、19年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算は一般会計で6兆8609億円で前年……