不動産コラムColumn
７月１７日に宅地建物取引業法施行規則を改正、公布した。施行は８月２８日
2020/07/30
水害ハザードマップに関する説明を追加
宅建業者は重説時にハザードマップを提示し、取引の相手方に対象物件の所在地について説明することを義務付けた。国土交通省は１９年７月にも、不動産業界団体に対して重説……老朽マンション対策の改正法成立
2020/06/22
高経年マンションの適正管理と再生を促す「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」が6月16日、衆議院本会議で可決、成立した。施行は公……【新型コロナ受け、経済対策】ローン減税、要件を緩和 既存住宅耐震改修特例も延長措置
2020/04/13
住宅ローン減税は、19年10月の消費増税に伴う住宅取得支援策として、3年間の延長措置が講じられている。しかし、中国からの部材供給の停滞により工事の完了と引き渡しに遅延が発生しており、同延長措置の規定す……【改正民法】焦点は瑕疵と配偶者居住権
2020/04/02
今回施行される改正法で最も注目度が高いのは、17年に成立した改正民法だ。債権法関係規定を約120年ぶりに見直した大改正。特に、「瑕疵（かし）担保責任」から「契約不適合責任」へ、文言と概念を変更した点は……【国交省調べ】新築マンション購入価格が年収の5.6倍に上昇
2020/03/23
国土交通省は3月13日、「19年度住宅市場動向調査（18年度分）」をまとめ、公表した。対象期間中に住み替えや建て替え、リフォームなどを行った世帯を対象に、住宅や世帯、資金調達などの状況について行った調……登記データ利用の指標案示す 既存住宅販売量の把握へ検証
2020/03/05
国土交通省は2月21日、「不動産市場のマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会」（座長・清水千弘日本大学教授）の第2回会合を開いた。
同研究会は19年9月の初会合で、新たなマ……心理的瑕疵への対応指針を
2020/02/10
国土交通省は2月5日、「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」を立ち上げ、初会合を開いた。
不動産物件における過去の死亡事故など、いわゆる心理的瑕疵（かし）への対応取り……19年新設住宅着工 4％減の90.5万戸 持ち家は3年ぶり増加に
2020/02/06
国土交通省は1月31日、19年の建築着工統計調査報告を発表した。年間の新設住宅着工戸数は90万5123戸で前年比4.0％減となり、3年連続で減少した。新設住宅着工床面積は7487万6000㎡（同0.6……【国交省】 国土審企画部会が中間骨子案
2019/12/05
土地所有者の責務を明記 利用と管理を重視、需要喚起策も
国土交通省は11月18日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長＝中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長）を開き、土地基本法の改正に向……低廉物件の流通促進重視
2019/10/18
全日不動産協会（全日、原嶋和利理事長）を母体とする政治団体の全日本不動産政治連盟（日政連、同会長）は10月17日、衆議院第一議員会館で行われた全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連、野田聖子会長）の総……