不動産コラムColumn

売買重説書など電子化 宅建業関連は22年施行見通し

2021/02/15 
政府は2月9日、デジタル社会の形成に向けた3法案を閣議決定し、国会に提出した。土台となる方向性を規定する「デジタル社会形成基本法案」、内閣にデジタル庁を創設するための「デジタル庁設置法案」、そして行政……

売買IT重説、4月から本格運用

2021/02/04 
国交省 デジタル書面の新社会実験も 国土交通省は、これまで行ってきたIT重説(ITを活用した重要事項説明)の社会実験結果を踏まえ、19年から実用化されている賃貸取引に続き、売買取引についてもIT重説……

長期優良住宅の法改正案

2021/01/25 
第204回通常国会が1月18日に開会し、政府は合わせて今国会に提出する予定の法案を明らかにした。住宅・不動産業界からの注目度が高い国土交通省関連法案としては、まず「長期優良住宅普及促進法改正案(仮称)……

新設住宅着工・20年11月 持ち家が1年4カ月ぶり増

2021/01/14 
国土交通省は20年12月25日、同年11月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比3.7%減の7万798戸で、17カ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は575万㎡(同4.……

住宅ローン減税を延長

2020/12/17 
自由民主党と公明党は12月10日、21年度税制改正大綱を取りまとめ、公表した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済情勢悪化への対応に注目が集まったが、住宅・不動産分野において焦点となっていた住宅ロ……

東京カンテイ コロナ流行の不動産市場を分析

2020/11/20 
東京カンテイが発行した「カンテイアイ105号」では、20年1~9月の新築・中古マンション、新築戸建ての供給戸数と平均坪単価の推移からコロナ流行の不動産市場への影響を分析した。それによると、首都圏の新築……

IT重説社会実験を継続

2020/09/10 
国土交通省は、ITを活用した重要事項説明(IT重説)関連の社会実験について、継続実施を決めた。新型コロナウイルス感染症による影響への対応のためとしている。   今回継続する社会実……

取引時の水害リスク説明 8月28日から義務化開始

2020/09/03 
8月28日から、売買や賃貸等の不動産取引時における水害リスクの説明が義務化された。水害ハザードマップに関する説明を重要事項説明の対象とする、国土交通省宅地取引業法施行規則の施行によるもの。 &n……

7月17日に宅地建物取引業法施行規則を改正、公布した。施行は8月28日

2020/07/30 
水害ハザードマップに関する説明を追加 宅建業者は重説時にハザードマップを提示し、取引の相手方に対象物件の所在地について説明することを義務付けた。国土交通省は19年7月にも、不動産業界団体に対して重説……

老朽マンション対策の改正法成立

2020/06/22 
高経年マンションの適正管理と再生を促す「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」が6月16日、衆議院本会議で可決、成立した。施行は公……

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