不動産コラムColumn

【国交省調べ】新築マンション購入価格が年収の5.6倍に上昇

2020/03/23 
国土交通省は3月13日、「19年度住宅市場動向調査(18年度分)」をまとめ、公表した。対象期間中に住み替えや建て替え、リフォームなどを行った世帯を対象に、住宅や世帯、資金調達などの状況について行った調……

登記データ利用の指標案示す 既存住宅販売量の把握へ検証

2020/03/05 
国土交通省は2月21日、「不動産市場のマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会」(座長・清水千弘日本大学教授)の第2回会合を開いた。   同研究会は19年9月の初会合で、新たなマ……

心理的瑕疵への対応指針を

2020/02/10 
国土交通省は2月5日、「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」を立ち上げ、初会合を開いた。   不動産物件における過去の死亡事故など、いわゆる心理的瑕疵(かし)への対応取り……

19年新設住宅着工 4%減の90.5万戸 持ち家は3年ぶり増加に

2020/02/06 
国土交通省は1月31日、19年の建築着工統計調査報告を発表した。年間の新設住宅着工戸数は90万5123戸で前年比4.0%減となり、3年連続で減少した。新設住宅着工床面積は7487万6000㎡(同0.6……

【国交省】 国土審企画部会が中間骨子案

2019/12/05 
土地所有者の責務を明記 利用と管理を重視、需要喚起策も 国土交通省は11月18日、国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開き、土地基本法の改正に向……

低廉物件の流通促進重視

2019/10/18 
全日不動産協会(全日、原嶋和利理事長)を母体とする政治団体の全日本不動産政治連盟(日政連、同会長)は10月17日、衆議院第一議員会館で行われた全日本不動産政策推進議員連盟(全日議連、野田聖子会長)の総……

IT重説新社会実験がスタート

2019/10/07 
国交省 書面電子化も併せて試行 国土交通省は10月1日、「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明書(IT重説)と、「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的交付」(重説書等の書面デ……

19年基準地価 地方商業地28年ぶり上昇

2019/09/20 
国土交通省は9月19日、19年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)を公表した。同調査によると、三大都市圏以外の地方圏における商業地が前年比0.3%上昇(前年比0.4ポイント増)となり、91年以来……

フラット35 不正105件確認

2019/09/16 
住金機構 一括返済を要求 5月、自己が居住する住宅取得に用途が限られている「フラット35」について、一部報道や住宅金融支援機構の発表などにより、100件以上にも上る不正利用の疑いが発覚した。この事案……

【国交省】 住宅ローン実態調査

2019/04/05 
依然、変動金利型が過半 国土交通省は3月20日、18年度民間住宅ローン実態調査結果をまとめ、公表した。03年から民間金融機関を対象に行っているもの。今回の調査対象は銀行や信用金庫、農協など135……

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