不動産コラムColumn

心理的瑕疵の指針案 賃貸の場合発生から【3年間】 国土交通省

2021/05/24 
国土交通省は、不動産取引における心理的瑕疵の取り扱いに関するガイドライン案を作成し、5月20日からパブリックコメントを開始した。 宅地建物取引業者が告げるべき事案と行うべき調査などを示した。不動……

不明土地対策法案を可決

2021/04/16 
第204回通常国会において法案の審議が進んでいる、所有者不明土地対策(相続等による土地所有権の国庫帰属)やデジタル社会の形成に向けた関係法案などが衆院本会議を通過し、審議の場を参議院へ移した。 ……

政府提出予定の不明地対策法案

2021/03/05 
相続土地の登記義務化へ 政府は2月24日に第7階「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を開き、所有者不明土地(不明地)への対策の法案を明らかにした。   今回報告さ……

国交省地価LOOK20年第4四半期

2021/03/05 
「上昇」地区が前四半期比14増 国土交通省は2月24日、20年第4四半期版(21年1月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。   主要都市の高度利用地として全……

売買重説書など電子化 宅建業関連は22年施行見通し

2021/02/15 
政府は2月9日、デジタル社会の形成に向けた3法案を閣議決定し、国会に提出した。土台となる方向性を規定する「デジタル社会形成基本法案」、内閣にデジタル庁を創設するための「デジタル庁設置法案」、そして行政……

売買IT重説、4月から本格運用

2021/02/04 
国交省 デジタル書面の新社会実験も 国土交通省は、これまで行ってきたIT重説(ITを活用した重要事項説明)の社会実験結果を踏まえ、19年から実用化されている賃貸取引に続き、売買取引についてもIT重説……

長期優良住宅の法改正案

2021/01/25 
第204回通常国会が1月18日に開会し、政府は合わせて今国会に提出する予定の法案を明らかにした。住宅・不動産業界からの注目度が高い国土交通省関連法案としては、まず「長期優良住宅普及促進法改正案(仮称)……

新設住宅着工・20年11月 持ち家が1年4カ月ぶり増

2021/01/14 
国土交通省は20年12月25日、同年11月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比3.7%減の7万798戸で、17カ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は575万㎡(同4.……

住宅ローン減税を延長

2020/12/17 
自由民主党と公明党は12月10日、21年度税制改正大綱を取りまとめ、公表した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済情勢悪化への対応に注目が集まったが、住宅・不動産分野において焦点となっていた住宅ロ……

東京カンテイ コロナ流行の不動産市場を分析

2020/11/20 
東京カンテイが発行した「カンテイアイ105号」では、20年1~9月の新築・中古マンション、新築戸建ての供給戸数と平均坪単価の推移からコロナ流行の不動産市場への影響を分析した。それによると、首都圏の新築……

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