不動産コラムColumn
19年新設住宅着工 4％減の90.5万戸 持ち家は3年ぶり増加に
2020/02/06
国土交通省は1月31日、19年の建築着工統計調査報告を発表した。年間の新設住宅着工戸数は90万5123戸で前年比4.0％減となり、3年連続で減少した。新設住宅着工床面積は7487万6000㎡（同0.6……【国交省】 国土審企画部会が中間骨子案
2019/12/05
土地所有者の責務を明記 利用と管理を重視、需要喚起策も
国土交通省は11月18日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長＝中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長）を開き、土地基本法の改正に向……低廉物件の流通促進重視
2019/10/18
全日不動産協会（全日、原嶋和利理事長）を母体とする政治団体の全日本不動産政治連盟（日政連、同会長）は10月17日、衆議院第一議員会館で行われた全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連、野田聖子会長）の総……ＩＴ重説新社会実験がスタート
2019/10/07
国交省 書面電子化も併せて試行
国土交通省は10月1日、「個人を含む売買取引におけるＩＴを活用した重要事項説明書（ＩＴ重説）と、「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的交付」（重説書等の書面デ……19年基準地価 地方商業地28年ぶり上昇
2019/09/20
国土交通省は9月19日、19年都道府県地価調査（7月1日時点の基準地価）を公表した。同調査によると、三大都市圏以外の地方圏における商業地が前年比0.3％上昇（前年比0.4ポイント増）となり、91年以来……フラット35 不正105件確認
2019/09/16
住金機構 一括返済を要求
5月、自己が居住する住宅取得に用途が限られている「フラット35」について、一部報道や住宅金融支援機構の発表などにより、100件以上にも上る不正利用の疑いが発覚した。この事案……【国交省】 住宅ローン実態調査
2019/04/05
依然、変動金利型が過半
国土交通省は3月20日、18年度民間住宅ローン実態調査結果をまとめ、公表した。03年から民間金融機関を対象に行っているもの。今回の調査対象は銀行や信用金庫、農協など135……地方圏住宅地が27年ぶりに上昇に
2019/03/30
19年地価公示
国土交通省は3月19日、19年地価公示を発表した。19年1月1日時点の地価公示は全国の全用途平均が1.2％上昇。18年を0.5ポイント上回り、4年連続での上昇となった。また今回の……不明地特措法が全面施行
2019/03/23
6月1日には、18年6月に成立した「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が全面施行される。
近年社会問題化している所有者不明土地（不明地）への対策を目的とした法……IT活用重説社会実験検討会
2019/02/21
電子書面交付実験も実施
国土交通省は2月12日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」（座長・中川雅之日本大学教授）を開いた。今回の会合では、これまでの社会実験などの結果を踏……