不動産コラムColumn
新設住宅着工・20年11月 持ち家が1年4カ月ぶり増
2021/01/14
国土交通省は20年12月25日、同年11月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比3.7％減の7万798戸で、17カ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は575万㎡（同4.……住宅ローン減税を延長
2020/12/17
自由民主党と公明党は12月10日、21年度税制改正大綱を取りまとめ、公表した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済情勢悪化への対応に注目が集まったが、住宅・不動産分野において焦点となっていた住宅ロ……東京カンテイ コロナ流行の不動産市場を分析
2020/11/20
東京カンテイが発行した「カンテイアイ105号」では、20年1～9月の新築・中古マンション、新築戸建ての供給戸数と平均坪単価の推移からコロナ流行の不動産市場への影響を分析した。それによると、首都圏の新築……IT重説社会実験を継続
2020/09/10
国土交通省は、ＩＴを活用した重要事項説明（ＩＴ重説）関連の社会実験について、継続実施を決めた。新型コロナウイルス感染症による影響への対応のためとしている。
今回継続する社会実……取引時の水害リスク説明 8月28日から義務化開始
2020/09/03
8月28日から、売買や賃貸等の不動産取引時における水害リスクの説明が義務化された。水害ハザードマップに関する説明を重要事項説明の対象とする、国土交通省宅地取引業法施行規則の施行によるもの。
&n……７月１７日に宅地建物取引業法施行規則を改正、公布した。施行は８月２８日
2020/07/30
水害ハザードマップに関する説明を追加
宅建業者は重説時にハザードマップを提示し、取引の相手方に対象物件の所在地について説明することを義務付けた。国土交通省は１９年７月にも、不動産業界団体に対して重説……老朽マンション対策の改正法成立
2020/06/22
高経年マンションの適正管理と再生を促す「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」が6月16日、衆議院本会議で可決、成立した。施行は公……【新型コロナ受け、経済対策】ローン減税、要件を緩和 既存住宅耐震改修特例も延長措置
2020/04/13
住宅ローン減税は、19年10月の消費増税に伴う住宅取得支援策として、3年間の延長措置が講じられている。しかし、中国からの部材供給の停滞により工事の完了と引き渡しに遅延が発生しており、同延長措置の規定す……【改正民法】焦点は瑕疵と配偶者居住権
2020/04/02
今回施行される改正法で最も注目度が高いのは、17年に成立した改正民法だ。債権法関係規定を約120年ぶりに見直した大改正。特に、「瑕疵（かし）担保責任」から「契約不適合責任」へ、文言と概念を変更した点は……【国交省調べ】新築マンション購入価格が年収の5.6倍に上昇
2020/03/23
国土交通省は3月13日、「19年度住宅市場動向調査（18年度分）」をまとめ、公表した。対象期間中に住み替えや建て替え、リフォームなどを行った世帯を対象に、住宅や世帯、資金調達などの状況について行った調……