不動産コラムColumn
19年基準地価 地方商業地28年ぶり上昇
国土交通省は9月19日、19年都道府県地価調査（7月1日時点の基準地価）を公表した。同調査によると、三大都市圏以外の地方圏における商業地が前年比0.3％上昇（前年比0.4ポイント増）となり、91年以来28年ぶりに「上昇」へと転じた。全国の地価は全用途平均で0.4％上昇（同0.3ポイント増）、商業地が同1.7％上昇（同0.6ポイント増）と「上昇」が続き、その上昇幅も大きくなっている。また住宅地は同0.1％下落（同0.2ポイント減）と下落幅が縮小した。
基準地価は都道府県の発表に合わせ、国交省が取りまとめて公表しているもので、今回の基準地点数は2万1540地点。同省が毎年1月1日時点の地価を調査、公表している地価公示に対し、調査時期や地点などについて補完的な位置付けにある。
今回の基準地価で全国の住宅地の平均変動率は前年比0.1％下落となったが、3月に公表された地価公示では同0.6％上昇と既にプラスに転じている。この差について国交省地価公示室は、「地価公示と基準地価は一部調査地点が重複しているものの、全体としては異なった地点の地価変動を集計している。基準地価は郡部などが比較的多いため、平均値に差が生じた」と説明している。
全国的に上昇傾向
都道府県単位でみると、今回住宅地の地価が「上昇」となったのは15都道府県で、神奈川、石川、京都、広島、熊本、大分の6府県が新たに上昇に転じた。これらの府県も主要都市では以前から地価の上昇が見られており、今回はそれ以外の地域にも地価上昇が波及した結果、府県単位での上昇につながった。また同2％以上の「下落」となったのが秋田県のみで、同1県減。
商業地で新たに「上昇」に転じた都道府県はなく、前年同様の19都道府県。一方、同2％以上の「下落」については、岩手県の下落幅が縮小したため、秋田県のみ（同1県減）となった。また香川県と長崎県については「下落」から「横ばい」に転じている。
上昇率が最も高かったのは、住宅地（同6.3％上昇）、商業地（同12.0％上昇）共に沖縄県。近年のインバウンド観光拡大を背景に、観光産業を中心とした県内経済の好調が影響した。
全国的には大都市圏とそれ以外の地域の二極化が継続しており、依然として6～7割の道県は平均して「下落」傾向にある。同時に、「下落」の続く道県の大半で変動幅は縮小傾向にあり、地価の底上げを感じさせる結果となった。