不動産コラムColumn
消費増税対策に2085億円
2019/01/05
18年度第2次補正予算・19年度当初予算閣議決定
新規に賃貸管理適正化も
政府は12月21日、19年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算は一般会計で6兆8609億円で前年度比18％増。災害への対応・対策やインフラ老朽化対策に加え、経済成長のための施策や地域活性化に重点を置いている。
住宅分野で特徴的なのは、19年10月に予定されている消費税増税に伴う需要変動への対策費で、計2085億円を計上。内訳は、既に概要の決定している「すまい給付金の拡充」に充てる予算として785億円、「次世代住宅ポイント制度創設」のために1300億円の予算措置がとられた。
また住宅対策の予算額は1529億5500万円で、同2％増。「密集市街地総合防災事業」が51億円で同59％増となっており、災害対策を重視する方針が表れている。
引き続き空き家対策にも重点が置かれており、「総合支援事業」予算が33億円（同22％増）と拡大された。「空家等対策計画」に基づき市町村が実施する空き家の除却や利活用などの事業への支援を強化し、対策の推進を図る。
更に「重層的住宅セーフティネット構築支援事業」については、同43％増の9億3000万円と大幅に拡充。建物改修や居住支援協議会の活動に対する支援などを行い、住宅セーフティネット制度の普及拡大を目指す考えだ。
そのほか、「地域型住宅グリーン化事業」に130億円（同13％増）、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に45億円（同7%
増）、「マンション管理適正化・再生推進事業」に1億2200万円（同36％増）など、住宅の質的向上や既存のストックの維持活用に関する予算も拡充された。