不動産コラムColumn
IT重説社会実験を継続
2020/09/10
国土交通省は、ＩＴを活用した重要事項説明（ＩＴ重説）関連の社会実験について、継続実施を決めた。新型コロナウイルス感染症による影響への対応のためとしている。
今回継続する社会実験は2種類。1つは、19年10月から行われている「個人を含む売買取引におけるＩＴ重説」で、当初予定の20年9月末で社会実験を終了せず、10月以降も継続することとした。参加企業も引き続き募集しており、登録は随時受け付ける。
今回は明確な終了時期を設けず、併行して本格運用に向けた検討を進めていく。同社会実験に参加した企業や取引の相手方から収集したアンケートなどの判断材料がそろい次第、年度内にも有識者検討会を開催する予定。
同省不動産業課によると、その後の展開は同検討会での結論に対応して定める方針。有識者が結果を分析した上で本格運用が可能という判断がなされれば、社会実験からそのまま切れ目なく本格運用に移る見込みだ。