不動産コラムColumn
首都圏マンション4カ月ぶりに減少 不動産経済研調べ
2018/06/02
不動産経済研究所の調査によると、4月に首都圏で供給されたマンションは2342戸で、前年比14.6％減だった。前年にあった東京・品川エリアでの大型物件供給の反動減もあり、4カ月ぶりの減少となった。エリア別でみると、東京都区部や都下では減少し、千葉や埼玉で供給が増えた。
月間の契約率は63.0％（前月比11.7ポイント減）で、再び好不調の目安となる70％を下回った。第1期売り出し物件が少なかったことが影響した模様。
また、1戸当たりの平均価格は5548万円（前年比6.3％減）、1㎡当たりの平均価格は80.0万円（同6.5％減）だった。高額物件が少なく、更に都区部の供給シェアが下がった。（54.4％→39.7％）ことで、平均価格を押し上げた。
近畿圏は3カ月連続増
近畿圏の供給戸数は1742戸で、前年比25.2％増だった。全体的にコンパクトタイプの供給が目立った。月間の契約率は71.0％で、前月比3.7ポイント増、前年比7.2ポイント減だった。1戸当たりの平均価格は3825万円（前年比0.2％減）で3カ月連続のダウン、1㎡当たりの平均価格は67.5万円（同8.5％増）で2カ月連続のアップとなった。