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国土交通省は３月１３日第１９回『国土調査のあり方に関する検討小委員会』を開催しました。
土地利用・管理の基盤となる地籍調査等の加速に向けた検討を行う有意識者会議で、今回はこれまでの議論を集約した『報告書案』を提示しました。
地籍調査においては、現地調査の筆界確認等で所有者等の立ち合いが必要となるため、土地所有者の探索や協力要請などに多くの時間を要している問題の解決策として、所有者が判明しているにもかかわらず、通知しても協力を得られない場合には、筆界案を送付して一定期間無回答であれば立ち合いがなくても”所有者の確認があった”と見なして筆界特定が可能とする手続きを導入するように提言しました。