不動産コラムColumn
売買IT重説、4月から本格運用
国交省 デジタル書面の新社会実験も
国土交通省は、これまで行ってきたIT重説（ITを活用した重要事項説明）の社会実験結果を踏まえ、19年から実用化されている賃貸取引に続き、売買取引についてもIT重説を本格運用する方針を示した。併せて、新たに売買取引におけるデジタル書面（宅建業法35条および37条書面の電磁的交付）についての社会実験も開始する。
なお、現在実施している、賃貸取引におけるデジタル書面の社会実験については、今後も継続することとした。
コロナでサンプル急増
同省は1月25日に「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」の第7回会合を開催。19年10月から行われている「個人を含む不動産売買取引におけるIT重説社会実験」と「賃貸取引における書面のデジタル交付社会実験」の結果を報告した。
売買取引社会実験は、20年12月時点の登録事業者数が854社、実施件数（アンケート回収件数）が2289件。当初は、登録事業者数59社で、期間は同年10月までの1年間としていたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けてニーズや注目度が上昇。登録事業者や実施件数も急増し、期間を延長した経緯がある。
同検討会で報告された結果概要によると、実証実験におけるトラブルは宅建士・説明の相手方共に約9割が「なかった」と答え、トラブルが発生した場合も結果的に対処、解決がなされている。
ただし同検討会では、アンケート結果でIT重説に要した時間が「30分未満」という回答が19.7％あったことや、「事前に内覧はしなかった」ケースが71.0％あったことなどに懸念を示す声も複数挙がった・IT重説自体についての問題ではないものの、通常の重説や取引時と比べ、説明や検討を省略あるいは簡素化している様子がうかがえるという判断だ。
こうした結果と検証議論も踏まえ、同省は実験のサンプル数とトラブル発生状況については問題ないと判断。今後も取引態様を注視しつつ、売買におけるIT重説も本格運用へと移行することとした。
2月中に「宅建業法の解釈・運用の考え方」を改正し、本格運用に向けた実施マニュアルを作成。4月の本格運用に向けて準備を進める。
併せて3月からは、デジタル書面についての社会実験を開始する予定。2月にガイドラインを作成し、3月に参加事業者の募集を行って同月中には実験を開始する計画だ。