不動産コラムColumn
不明土地対策法案を可決
2021/04/16
第２０４回通常国会において法案の審議が進んでいる、所有者不明土地対策（相続等による土地所有権の国庫帰属）やデジタル社会の形成に向けた関係法案などが衆院本会議を通過し、審議の場を参議院へ移した。
『相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案』（相続土地国庫帰属法案）および『民法等の一部を改正する法律案』（民法等改正案）は４月１日、全会一致により衆院本会議で可決された。どちらも法務省所管の法律案。不明土地の発生予防に主眼を置いた新法案および改正案で、土地所有権の放棄や相続登記の義務化が柱。
相続土地国庫帰属法案は、相続等によって取得した土地に限り、所有権を放棄して国庫に帰属させることを可能にする新法案。また、民法等改正案のうち、不動産登記法部分では、不動産についての相続登記や住所変更登記を法律的に義務付ける。不明土地が相続時や住所変更時の未登記により発生するケースが多いことを受けたのも。期限内の対応がなされない場合は、過料が科される。一方で相続人が登記漏れを防止する制度の新設など、登記申請の負担軽減策を講じることで実効性を高めていく。