2018年09月28日

18年基準地価 全国平均、27年ぶり上昇

二極化継続も底上げ進む
基準地価は都道府県が発表し、国交省が取りまとめて公表しているもので、今回の基準地価点数は2万1578地点。同省が毎年1月1日時点の地価を調査、公表している地価公示とは補完的な関係にあり、今回は1639地点が共通地点での調査となった。

都道府県単位で見ると、今回住宅地の地価が「上昇」となったのは11都道府県で、千葉、京都、広島の3府県が新たに上昇に転じた。また2%以上の「下落」となったのは秋田と三重の2県で前年比3県減。商業地では北海道と富山県が上昇に転じ、「上昇」が19都道府県。2%以上の「下落」は岩手と秋田の2県のみで、同3県減となった。上昇率が最も高かったのは、住宅地が沖縄県で4.0%上昇、商業地が京都府で7.5%上昇。下落率が最も大きかったのはどちらも秋田県で、住宅地が2.4%下落、商業地が2.6%下落となっている。

住宅地、商業地共に依然として「下落」の割合が高く、大都市圏とそれ以外の地域の二極化傾向は続いているものの、全体的に下落幅は縮小傾向にある。

今回地価の上昇傾向が強まった背景について同省土地・建設産業局は、住宅地を「低金利環境の継続などによる需要の下支え効果もあり、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調」と見る。また商業地については「オフィスの収益性向上、外国人観光客の増加による店舗とホテル需要の高まり、駅前再開発事業の進展などにより、投資需要が拡大しているため」と分析している。

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