2018年09月20日

改正建基法が9月25日一部施工

政令を閣議決定、容積率緩和など

6月20日に成立、27日に公布された改正建築基準法について、一部の施行期日などを定める政令が9月7日に閣議決定された。12日に公布し、25日に施行される。今回の施行では、老人ホームなどの容積率規制緩和のほか、接道規制や日影規制の変更、仮設建築物に関する特例などが盛り込まれている。

6月に成立した改正建築基準法は、原則として公布から1年以内、一部は3カ月以内に施行することとされている。今回政令が閣議決定されたのは、その「3カ月以内に施行」とされていた項目だ。

防火義務を一部撤廃

改正の概要は以下の通り。
まず‘泳22条1項の区域内にある木造建築物等である特殊建築物の外壁等への規制の廃止。具体的には、防火地域または準防火地域以外で、特定行政庁が指定した特定区域(22条指定区域)にある学校や集会場、一定規模以上の共同住宅などについて、従来課せられていた外壁と軒裏の防火構造義務を撤廃する。
続いて、∪榮撒制の適用除外に係る手続きの合理化と、接道規制を条例で付加できる建築物の対象の拡大。
△脇泳43条に関する内容で、基準に適合する建築物については従来求められていた建築審議会の同意を不要とした。も同じく43条関連で、袋路状道路にのみ接する長屋などで延べ面積150崢兇侶築物については、地方公共団体の条例によって共同住宅と同じように接道規制を付加できるようになった。

老人ホームで規制緩和
い箸靴董∀型優曄璽爐篳〇礇曄璽爐覆匹龍ν僂力下と階段の床面積を、共同住宅と同様に容積率の算定基礎となる延べ面積から除外した。
同法52条3項「共同住宅」に、「もしくは老人ホーム等」を追加した形だ。

テ影規制の適用除外に係る手続きの合理化は、同法56条の2の1項ただし書を改正したもの。同項で日影規制の適用除外の特例許可を受けた建築物については、一定の位置と規模の範囲内で増改築を行う場合、再度特例許可を受ける必要がなくなった。この位置と範囲は、併せて閣議決定された「関係政令の整備等に関する政令」で別途定められている。

更に東京五輪関連の必要性を考慮した、Σ樟澡酋半貪の仮設建築物の設置期間の特例も設けた。同法85条5項が仮設興業場や博覧会建築物などの仮設建築物の設置期間を1年以内と定めているところ、今回は東京五輪のプレ大会や準備に必要な施設などを念頭に、「国際規模の競技会等に使用する仮設興業場」については、建築審査会の同意を得て1年を超える存続期間を設定できるようにした。

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