2018年08月31日

2期連続で9割超

地価LOOK第2四半期「上昇」が95%に

国土交通省はこのほど、18年第2四半期版の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。主要都市の高度利用地を対象に四半期ごとの地価動向を調査しており、地価動向の先行的な動きを明らかにするもの。対象は全国100地区。

同レポートによると、地価が上昇した地区の割合は前回から4地区増えて95地区となり、2期連続で9割を超えると共に、07年の調査開始以来最高を更新した。

上昇基調にあることの主な要因として、同省は前回調査と同様の「オフィス市況の好調」「再開発事業の進ちょく」「訪日観光客による旺盛な消費・宿泊需要」に加え、「利便性の高い地域等でのマンション需要が堅調」とした。またこれらに加え、金融緩和などによる良好な資金調達環境を背景としたオフィス、店舗、ホテル、マンションなどの不動産投資への意欲が引き続き強いためと分析している。

傾向は「穏やかな上昇」
ただし全体的な傾向としては前回同様、「穏やかな上昇基調が継続」(同省地価調査課)となっており、82地区が0〜3%の穏やかな「上昇」地区だった。3〜6%の「比較的高い上昇」は、駅前通(札幌市)、渋谷(東京区部)、表参道(同)、横浜駅西口(横浜市)、太閣口(名古屋市)、伏見(同)、金山(同)、心斎橋(大阪市)、なんば(同)、福島(同)、三宮駅前(神戸市)、博多駅周辺(福岡市)、下通周辺(熊本市)の13地区で、前四半期比2地区減となっている。

そのほか、6%以上の大幅な「上昇」となった地区は7四半期連続でゼロ、増減なしの「横ばい」は5地区、(同4地区減)、「下落」は16四半期連続でゼロだった。

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