2018年06月02日

首都圏マンション4カ月ぶりに減少 不動産経済研調べ

不動産経済研究所の調査によると、4月に首都圏で供給されたマンションは2342戸で、前年比14.6%減だった。前年にあった東京・品川エリアでの大型物件供給の反動減もあり、4カ月ぶりの減少となった。エリア別でみると、東京都区部や都下では減少し、千葉や埼玉で供給が増えた。

月間の契約率は63.0%(前月比11.7ポイント減)で、再び好不調の目安となる70%を下回った。第1期売り出し物件が少なかったことが影響した模様。

また、1戸当たりの平均価格は5548万円(前年比6.3%減)、1崚たりの平均価格は80.0万円(同6.5%減)だった。高額物件が少なく、更に都区部の供給シェアが下がった。(54.4%→39.7%)ことで、平均価格を押し上げた。

近畿圏は3カ月連続増
近畿圏の供給戸数は1742戸で、前年比25.2%増だった。全体的にコンパクトタイプの供給が目立った。月間の契約率は71.0%で、前月比3.7ポイント増、前年比7.2ポイント減だった。1戸当たりの平均価格は3825万円(前年比0.2%減)で3カ月連続のダウン、1崚たりの平均価格は67.5万円(同8.5%増)で2カ月連続のアップとなった。

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