2017年12月21日

買取再販優遇、敷地に適用

与党税制大網 新築、固定資産税減額は延長

買取再販事業者が既存住宅を取得し、リフォームを行った場合に、対象住宅が「安心R住宅」であるか、既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合に限り、敷地にかかる不動産取得税を減税する。既存住宅を取得した場合の登録免許税の特例措置については2年間延長する。また個人が耐震基準不適合住宅を取得した場合、取得後6カ月以内に耐震改修工事を行い、居住した場合には不動産取得税の減額措置を建物に加え、敷地にも拡充する。

土地にかかる固定資産税の負担調整措置と市町村が一定の税負担の引き下げを可能とする条例減額税制度については3年間の延長となった。特に商業地では評価額の下落に対して税額の変化が穏やかで、納税者の負担感が大きい。固定資産税の上昇は経済の活性化を阻害するため、この延長により経済再生の実現を図る。

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