2017年12月07日

国交省などに陳情 政策・税制改正要望

全日本不動産政治連盟(以下日政連、原嶋和利会長)は11月28日、全日本不動産政策推進議員連盟(以下、全日議連、野田聖子会長)を通じ、18年度政策および税制改正要望に関する陳情を行うため、国土交通省、参議院会館、財務省、自由民主党本部を訪問した。

要望を行ったのは全日議連の井上信治事務局長、浜田靖一会長代行、佐藤信秋事務局次長、西村明宏事務局次長、日政連の原嶋会長、松永幸久幹事長、全日本不動産協会の山田達也常務理事・法務税制委員長。陳情先は簗和生国土交通大臣政務官、宮沢洋一自民党税制調査会長、今枝宗一郎財務大臣政務官、岸田文雄自民党政務調査会長。

要望内容は商業地などに係る固定資産税の負担調整措置および条例減額制度の存続、住宅取得の消費税に対する軽減税率の適用または特例措置の創設、不動産の所有移転登記にかかる「登録免許税」から「登記手数料定額制」への移転実現など計9項目。要望書を手渡し、内容の説明を行った。

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