2017年03月30日

17年地価公示 住宅地9年ぶり下げ止まる

商業地は上昇基調強める
国土交通省はこのほど、17年地価公示を発表した。17年1月1日時点の地価公示は全国平均で0.4%上昇した。
昨年(0.1%上昇)に引き続き、2年連続での上昇となった。

商業地は2年連続上昇
住宅地が昨年の0.2%下落から横ばいへと転じた。住宅地が下落を脱して横ばいとなるのはリーマンショックが起こった08年以来、9年ぶりのこととなる。しかしながら、全用途平均の地価上昇では、やはり商業地の地価動向における堅調ぶりが大きく影響している。
商業地の全国平均は1.4%上昇と、昨年の上昇幅(0.9%上昇)を上回り、2年連続での上昇となった。国交省では、これについて「上昇基調が強まった」と見る。

商業地を圏域別に見れば、その結果から基調が強まったのは明らか。三大都市圏が3.3%上昇で、4年連続の上昇。また、東京圏が3.1%上昇、大阪圏が4.1%上昇、名古屋圏が2.5%上昇と、やはり、いずれも4年連続の上昇。総じて上向き傾向にある。

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