2017年02月24日

不動産経済研 1月・近畿圏マンション

近畿圏が首都圏超す供給

近畿圏の供給戸数は1396戸で前年比55.3%増加。7カ月連続して前年を上回り、好調を維持している。首都圏の供給戸数(1384戸)を近畿圏が上回る結果となったのは、91年3月以来となる。

初月契約率は75.1%(前年比8ポイント上昇)と好調を維持している。

1戸当たりの販売価格は3341万円(同12.0%下落)、1崚たり単価は60.4万円(同3.6%上昇)となった。同研究所は、「大阪市部や神戸市部でコンパクトマンションが活発に供給され、販売戸数を押し上げた。そのため販売価格は下落し、1崚たりの単価は上昇する結果になった」と説明。

更に、好調の要因を「郊外で販売が好調な物件もあり、価格も購入をあきらめる価格まで上昇していないため」と分析している。

1月の販売在庫は、前月から62戸減少し2720戸となり、堅調な市場を反映した低水準を維持。2月の販売見込みは、1500戸程度としている。

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