2017年01月05日

「改正宅建業法」施行日決まる

インスペクションは18年4月1日

第190回国会で成立し、16年6月3日に公布された改正宅建業法について16年12月20日、施行期日を定める政令が閣議決定された。インスペクション(建物状況調査)に関する規定については18年4月1日、それ以外の営業保証金等に関する施行期日は17年4月1日と決まった。本政令の公布は16年12月26日。

改正宅建業法では、インスペクションに関する規定について、公布の日から2年以内、それ以外の規定については公布の日から1年以内の政令において定める日から施行することと定められていた。

これより施行期日以降、既存建物の取引において、情報提供の充実を図るため、宅建業者には、以下の事項が義務付けられる。

’涓襍戚鵑砲いて、インスペクション(建物状況調査)を実施する者の斡旋事項を記入した書面の交付。
買い主等に対して、インスペクションの結果概要等を重要事項として説明。
G簀稘契約の成立時に建物の状況について、当事者双方が確認した事項を記載した書面の交付。

なお、営業保証金や弁済業務保証金制度の弁済対象者からの宅建業者の除外と、業界団体に対する、従業者への体系的な研修の実施についての努力義務については、17年4月1日からの施行となる。

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