2016年12月22日

不動産取引国際化に対応

「外国人用マニュアル」作成へ

国土交通省は、不動産業者が外国人と取引する際に、円滑な対応ができるような便利なマニュアルの作成検討に入った。

12月14日に第1回「不動産取引における国際対応の円滑化に関する検討会」が開かれた。「基礎的な内容をまとめたもの」とする意向。その後、専門的なものは、各事業者に委ねる。

英語表現も掲載

取引対応のために把握しておくべき基礎的な制度や情報を盛り込む。政府や業界団体の作成による既存資料を網羅。また、実務で使用頻度の高いと思われる英語による表現も併せてまとめる。
在留外国人は、16年6月現在で230万人を超えた。また、20年の東京オリンピックに向け、市場の活性化に臨んで外国人による個人でのマンション取得も散見されるようになったことなどが背景にある。

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