2016年12月16日

17年度税制大綱まとまる

自民党と公明党は12月8日、17年度税制改正大綱を取りまとめた。住宅不動産関連では、小規模不動産特定共同事業の創設に伴い、不動産特定共同事業で取得する不動産に係る特例措置が創設・拡充される。また、タワーマンションについては固定資産税と取得税で見直しがなされる。生産緑地についても法改正を前提に、小規模農地にも配慮がなされることとなった。

新たに小規模不動産特定共同事業が創設されるのに伴い、不動産特定共同事業法上の特例事業者が取得する不動産の現行の特例措置を拡充の上、2年間延長する。小規模事業で取得される不動産については新たに特例措置を創設。同事業を活用した民間不動産投資を、更に促進させるのが目的だ。登録免許税では税率が軽減され、移転登記は1.3%、保存登記は0.3%、不動産所得税は課税標準から2分の1を控除。

長期優良住宅化リフォームの特例措置や省エネ改修の適用要件については、耐久性向上改修が加わる。既存の耐震や省エネ改修と共に行った場合に、リフォーム減税の対象となる。これにより長期優良住宅の認定を受けた場合に、所得税で自己資金では最大50万円、ローンの場合、最大62.5万円が税額控除となる。工事翌年の固定資産税は3分の2を減税する。

タワマンは高層階を増税

高さが60mを超えるタワーマンションの固定資産税については、従来の専有部分の床面積で按分する方式を改める。階層の違いによる床面積当たりの取引単価を反映させた補正率より、算出することとなる。

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