2016年11月03日

高層マンションの固定資産税見直しへ

20階以上高層階は増税に 早ければ18年度で実施
来年度税制改正で、政府・与党はタワーマンションなど高層マンションの固定資産税において、見直しを検討している。建築基準法で「超高層建築物」とされる高さ60m以上の建物について、つまり20階建て以上のマンションが対象となる。

現行では、まずマンション一棟全体としての固定資産の評価税に標準税率を1.4%の税率をかけて、税総額を算出する。これを各部屋の床面積に応じて、税額を割り当てている。つまり床面積が同じであれば、どの階層でも同じ税額となる。しかし、実際にはマンションの場合、高層階ほど値段が高いという傾向にある。価格差のある低層階にとっては、この税配分では割増感がぬぐえなかった。

このため、20階以上のマンションを対象として、高層階になるほど固定資産税の税額が高くなるように見直す模様だ。一棟全体の税総額はそのままに、実際の価格差を反映させていく意向。総務省自治税務局固定資産税課では「税のあるべき姿を整える。実際に不公平感を訴える声もあったのは確かなこと」とする。

今後、与党自民党税制調査会などで検討を行い、12月の税制改正大綱に盛り込む。まとまれば17年通常国会に改正案を提出する。改正案が成立すれば、早ければ18年度の税制で見直しが実施される。

その場合、既存のマンションは対象外となり、改正後の新築に限られる方向で、調整中だ。

なお、タワーマンションについては、いわゆる「タワマン節税」が問題化されている。昨年1月からの相続増税により、最高税率が引き上げられたのに伴い、節税目的で市場性の高いタワーマンションを購入し、金融資産の評価額を下げることで節税につなげるものだ。

こうした相続税の問題については、国税庁は「今回のマンションの見直しはあくまで税の配分を変えるという作業。評価税の見直しとなった時点で、その際に、この問題への対処が進むかどうかになる」とした。評価税の見直しは3年ごとに行われていて、今度は18年度になる。この点について同固定資産税課では「次の見直しで、どうなるかはまだ未定」としている。

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