2016年10月20日

中古リフォーム市場活性化へ

国交省 住宅市場の安定化も図る
一億総活躍社会の実現加速や、21世紀型のインフラ整備などの経済対策を盛り込んだ16年度補正予算案(総額3兆2869億円)が10月11日、参議院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。

国土交通省としての国費総額は1兆2257億円。インスペクションや瑕疵保険の加入促進を通じた若者の良質既存住宅の取得、耐震性を確保した省エネリフォーム。そして省エネ住宅への建て替えなどの支援事業には250億円を計上した。

40歳未満の若年層が既存住宅を取得して、省エネリフォームをする場合に、その費用を補助する。既存住宅売買瑕疵保険への加入やインスペクションの実施が条件となる。
インスペクション実施で戸当たり5万円の補助。リフォームを行うと50万円の補助となる。耐震改修を行う場合は、これに更に15万円が上乗せとなる仕組み。

省エネリフォームでは、戸当たり30万円を補助する。耐震改修を行う場合には、これに15万円を上乗せする。既存住宅取得に伴うか否かは問わない。

耐震基準を満たすために省エネ住宅に建て替える場合は、最大で50万円の補助が得られる。

また中小工務店が取り組む良質な木造住宅の整備を支援する「地域型住宅グリーン化事業」と、これにからめた3世代同居への対応に対する支援、加えて公的賃貸住宅団地の建て替えと併せて、子育て支援施設などを誘致する取り組みへの支援などには55億円を計上した。

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