2016年09月09日

空き家所有者に活用促す

京都市 近く現地調査へ

京都市は今年度、立地条件のよい空き家の活用を目的とする新規事業(『重点取組地区における空き家調査及び空き家の活用等に係る啓発』事業)に取り組む。固定資産税の課税情報などを基に空き家の所有者を特定し、活用に向けて直接働きかける点が特徴。所有者情報を活用した仕組みを検討している国土交通省は、これを『先駆的な取り組み』と位置づけ、その動向に注目している。

同事業は、桂駅周辺など交通利便性のよい4地区限定で行う。利活用が見込める空き家について、現地調査や課税情報などに基づき所有者を特定。その所有者に対して同市が直接、売却や賃貸などの活用を促す。

同意が得られると、その後の対応は宅地建物取引士が登録する同市独自の制度『地域の空き家相談員』が引き継ぐ。

現在は、市の職員が各地区の区役所や自治会に説明を行っている段階。その後順次現地調査に入り、空き家の所有者にコンタクトを取る考えだ。事業の成否を握るのは所有者の同意。担当者は、『活用の意向をもつ所有者と相談員を結びつけ、空き家の流通につなげたい』と話している。

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