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第1段階 ラフプランから土地購入まで

土地の決定から、家のプラン、土地購入までの大まかな流れをご説明します。

1.建築地の決定

どんな宅地を選ぶかですが、ポイントになるのが立地予算です。このとき見落としがちなのは、交通の便。不動産チラシに「駅まで10分」と書いてあっても実際10分で行けるかどうかは歩いてみないとわかりません。チラシでは「1分で歩く距離は80メートル」として計算しているので、10分で歩けない人もいます。まだ、不動産会社によっては直線距離を提示しているところもあるので、ご注意ください。

ちょっとアドバイス

現地を確かめる場合は、昼間だけでなく夜も行ってみること。遠くにある工場でも24時間操業していると、けっこう夜間に騒音が聞こえる場合があります。また、鉄道や高速道路が近くになくても、風向きによって電車やクルマの音が気になることもあります。街灯がないから夜に一人で帰宅するのは危険かも、といった発見もできます。

できれば朝早く現地まで行って、そこから会社や学校まで「通勤通学」してみるのもおすすめです。そうすれば本当にそこで暮らしていけるかどうかが肌で感じることができます。

2.ラフプランで全体像をつかむ

まずこちらで標準プランをご用意しますので、それを参考にマイホームの夢を語ってください。標準プランに自分なりのアレンジを加えていくという感じです。

自分たちの想像している家がどんなふうにその宅地に建つのか、洋風の家がいいとか、庭があって窓の大きな家がいいとか、ラフプランをつくってイメージしてみます。

玄関は北向きか南向きか、敷地の広さは何坪か、といった要素もプランに関わってきますので、こちらからも質問や実践的なアドバイスをさせていただきます。

3.大まかな予算をつかむ

ラフプランができたら、だいたいどれくらいの予算で建つのか、大まかな見積もりを行います。

家にはフェンス駐車場などの外構工事も必要です。また、新築するとなるとエアコンやテレビなどの電化製品照明家具なども新しく買い替えたくなるもの。

そういう建物以外の部分も概算で総費用のなかに入れて、あとは引っ越し代だけ出せば入居できる、というところまでの計画を出します。

不動産を売る側で、そこまできちんと出すところは少ないかもしれませんが、ベター・ライフでは「とりあえず」という言葉はできるだけ使いません。

あとからあわてるよりは、この段階でしっかり詰めておいたほうが後悔は少ないからです。できる限り予算内でご希望に沿えるよう、さまざまなアドバイスをさせていただきます。

ちょっとアドバイス

建て坪を抑えるのがコストダウンのポイントです。 同じ4LDKでも油断をするとすぐに2坪3坪と増えてしまうもの。 それだけでも50〜60万円、下手をすると100〜150万円の差が出ます。

そうならないよう、居住スペース、洗面所、風呂は削れなくても、そこに行く廊下スペースなどは極力削って坪数を抑えます。 たとえば階段下にトイレをもってきたり、階段の上を押し入れに使ったり……。 ベター・ライフでは、さまざまな工夫をすることで実際に生活するスペースにゆとりをもたせる設計を心がけています。

4.資金計画

マイホームのプラン・予算の全体像をつかんでいただいたら資金計画を立てます。毎月の支払いはいくらくらいになるか、銀行はどこがいいのか、銀行によって特色があるので、それをご説明して、最適の「借り方」を選んでいただきます。

銀行のほか、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)を利用する方法もあります。ここなら「フラット35」という最長35年長期固定金利住宅ローンが借りられます。こうした金融機関のメリット・デメリットを比較検討して、あるいは複数の金融機関を組み合わせるなどして、お客様に最適のアドバイスをさせていただきます。

たいていのお客様は35年ローンという、いままで生きてきた人生と同じくらい(もしくはそれ以上)長いローンを組まれます。それだけ大きな買い物をされるのですから、ここは手を抜くわけにいきません

無理なく返済していける計画が立てられるよう、私たちもしっかりサポートしていきます。

5.住宅ローンの事前申し込み

どのような条件で住宅ローンが組めるか、住宅ローン事前審査仮申込をしていただきます。

購入物件の面積、構造などが分かる資料、お客様の年収勤務先勤続年数がわかる資料などを金融機関に提出します。

6.重要事項説明書

事前申し込みでOKが出たら、いよいよ土地の売買契約に入ります。その際に、買い主であるお客様ご自身が、取引の対象となる不動産の内容や取引条件等の重要な事項について、十分に詳細を確認し、納得したうえで売買契約を締結していただく必要があります。

そこで、その土地に関して、どんな法規制がかかっているか、権利関係はどうなっているか説明させていただきます。

具体的には登記上の権利関係(その住宅を使用する根拠は所有権か賃借権か)、法令上の制限(住宅が建てられる地域なのか、建物の高さはどの程度まで認められているのかなど)、私道負担(敷地の一部を私道にしなければならないのかどうか)、水道・ガス・電気の供給(供給施設は整備されているのか自己負担で整備するのか)といった項目があげられます。

7.土地売買契約

重要事項をご説明し、納得いただいたうえで、不動産業法に則り契約となります。

 

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