よくある質問

工事請負契約について

Q 工事請負契約に関して確認しておくことを教えてください。

A 請負契約とは、工事施工者(請負人)が工事を完成することを重要な目標にして、施主(発注者)がその工事の完成に対して報酬を払う契約である。

よってお互いに工事内容、工事期間を明確にし、請負契約書、設計図書仕様書、見積書、地質調査等の内容を契約着工前に確認してください。

設計施工で請負工事を結ぶ場合は、第三者の建築士が発注者による工事監理も可能であることを明記しましょう。

工事途中の設計変更は、現場でのトラブルに繋がることが多く、混乱を招き余分なお金もかかり不満を残すこととなるので契約着工前に上記の契約内容を確認しましょう。

〈参考1〉契約書の実例として以下の契約書が民間工事で多く利用されています。

・中央建設審議会が採用勧告している民間建設工事標準請負契約書
・四会連合協定の合意による工事請負契約書(四会連合協定工事請負契約書)
・住宅金融公庫監修工事請負契約書

〈参考2〉請負契約書における契約について

工事施工業者(請負業者)の守るべき契約内容のポイント
1.  工事完成の義務を果たす。 
契約に定められた工事内容を、約束した工事期間に完成する義務がある。
2. 建物引渡しの義務と役割
上棟までに工事代金の1/2以上支払い、その後工事状況に沿って残代金を支払った場合は、特別な事情がない限り工事完成と同時に施主(発注者)に所有権が移転すると考えてよい。完成した建物を発注者に引き渡す義務がある。
3. 危険負担(建物がなくなること)の認識
工事の完成前に、建築物が減失(消える)毀損(壊れる)したときは、請負人は、完成の義務があり工事の完成が不可能な場合は、発注者に完成できない理由がない限り、報酬請求できない。 
4. 担保責任(欠陥に対する責任)の認識
請負人は、施工建築物に瑕疵(欠陥)がある場合は、発注者に対し完全でないことに対する責任(担保責任)を負わなければならない。

発注者(施主)の守るべき契約内容のポイント
1. 報酬(工事代金)の支払義務を守る(支払い条件を明確にする)
基本的には報酬支払は、原則後払いであるが、規定は任意規定であるから前払いの特約も可能である。
2. 建物引渡し受領義務(工事内容の欠陥に対する原因の究明を認識する。)
発注者は完成した建物を特段の理由がない限り受領遅滞を理由とする契約の解除は認められていない。
3. 請負の終了(工事の中止)は未完成の工事に限られる
発注者の解除権 仕事が未完成のうちは、いつでも損害を賠償して契約を解除できる。(損害の範囲とは、請負人がすでに支出した費用、および工事が完成したときに得られたであろう利益は、支払義務がある)
4. 発注者の破産(支払い能力がなくなる)の場合
破産宣告を受けたときは、請負人または、破産管財人は、契約解除できる。

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