よくある質問

一戸建てを購入する際の注意点について

Q 近所に一戸建てを購入したいと思っています。費用などについて、どのような点に注意すればよいのでしょうか。

A 一戸建て購入時の注意点としては、
○ 土地面積が100以上でないと、公庫直接融資は利用できません。
(なお、建設地が借地または100未満でも対象となる場合があります。また、フラット35では敷地の面積基準はなくなりました。)
○ 公庫直接融資の場合、構造によっては返済期間も短くなるため、1回あたりの返済負担が多くなり、結果的に借りられる額が制限されることもあります。その際には、公庫直接融資に代わって長期借り入れが可能な銀行ローンやフラット35を利用するのが一般的です。
○ 将来の修繕費のために自主的に年間30万円程度の積立てを目指しましょう。
○ 他に毎年の団体信用生命保険料・固定資産税・都市計画税もかかります。

その他住宅購入の一般的な注意点としては、

1 頭金
頭金=貯蓄−貯蓄に残す額−諸費用+両親などからの贈与
□ 貯蓄に残す額  教育のための貯蓄+生活費の6ヶ月分以上
□ 諸費用 売買代金以外の細々とした費用全てを含めた費用をいいます。
決済時に全て現金で支払います。新築住宅で価格の5〜7%、中古住宅なら10%が概算金額となります。やや多めに見積もっておくと良いでしょう。
□ 両親などからの贈与の特例は、相続時精算課税制度の3,500万円が使えます。詳細は税理士に相談されることをお奨めします。

2 価格
無理なく買える住宅の適正価格=頭金+適正な借入額
大切なのは、「いくらまで借りられるか」ではなく、「いくらなら無理なく返せるか」です。くれぐれも無理は禁物です。

3 毎月の返済額
毎月の返済額の目安=今の家賃(共益費・駐車場代を含む)+購入のための積立額−(購入後年間固定資産税・団体信用生命保険等÷12)− 購入後に始める積立。
□ 購入後に始める積立は、修繕用資金など。
□ ボーナス時の返済は、できるだけ避けましょう。景気や企業業績によって左右される収入はあてにしないようにします。

4 税金・費用
○ 住まいにかかる税金には税負担の軽減措置があり、適応可能かどうかで負担はかなり違ってきます。軽減措置を受けるには、購入する住宅が一定の条件を満たさなければなりません。
○ つなぎ融資は短期間でも費用がかさみます。公庫や年金の場合、融資が実行されるのは、住民票を移した後。つまり入居後。しかしお金は全部支払っていないと入居は不可能です。そこで、代金を支払う時期と実際に借入金を受け取る時期とをつなぐ「つなぎ融資」が必要になります。短期間といえども、利息、手数料、保険料など費用はかさみます。もしも両親から一時的に借りられるなら、あらかじめ相談しておくと良いでしょう。
○ 中古住宅の購入では、その多くが不動産仲介会社を通じて購入するため、仲介手数料(価格の3%+6万円に消費税5%)がかかります。またクリーニングやリフォーム費用もかかります。新築住宅の購入に比べて諸費用は多くなります。

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