よくある質問

住宅資金の贈与について

Q 親から住宅資金の贈与を受け、住宅を新築する予定ですが、贈与税はかかりますか。住宅取得資金贈与の特例について教えてください。

A 親から住宅取得資金を贈与を受けた場合には、住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例があります。
平成19年12月31日までの間に、20歳以上である子が、親から自己の居住の用に供する一定の家屋を取得する資金又は自己の居住の用に供する家屋の一定の増改築のための資金(住宅取得等資金という)の贈与を受けた場合、この特例の適用を受けると、3,500万円の特別控除の範囲内であれば贈与税がかからず、超えた部分については20%を掛けた金額が贈与税額になります。贈与者が亡くなった場合に、その贈与財産も含めて相続税で精算することになります。

家屋の主な条件は次のとおりとなります。
  1. 家屋の床面積は50以上であること
  2. 中古の家屋は築20年(耐火建築物は25年)以内(平成17年4月1日以後に取得し、地震に関する技術的水準又はこれに適合する一定の中古住宅については、築年数を問わない)であること
  3. 床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるものであること
増改築については、一定条件に該当する増改築であり、増改築資金は100万円以上であることが要件になります。

この特例を受けると、以後その親からの贈与については、贈与税の基礎控除110万円という非課税枠の適用が受けられなくなりますので、それでよいのかどうか検討することが必要です。

また、平成15年1月1日以後に贈与により取得した住宅取得資金等について、「5分5乗方式」の住宅取得資金等の贈与の特例の適用を受けた人は、その贈与を受けた日の属する年の翌年以後4年間は、その贈与に係る贈与者からの贈与について、相続時精算課税を選択することはできません。

この特例の適用を受けるためには、贈与税の期限内申告書にこの特例を受ける旨を記載するとともに、相続時精算課税選択届出書、住民票の写し、登記簿謄(抄)本(登記事項証明書)など一定の書類を添付しなければなりません。

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