よくある質問

売却をする際の特例について

Q 現在居住している住宅は、親から相続により取得した物件です。住宅を売却するとかなりの売却益が発生します。売却をする際に特例を受けることができますか。

A マイホームを売却して売却益が生じた場合、一定要件に当てはまれば、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができます。主な要件は次のとおりです。

1. 自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること
2. 売った年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの買換えやマイホームの交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと
3. 売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと
4. 親子や夫婦間など特別関係者への売却でないこと

また、居住用不動産は、家屋や敷地の所有期間が共に10年を超えていれば、課税長期譲渡所得金額6,000万円以下の部分の税率が、所得税額が10%(住民税4%)と軽減税率となります。

あるいは、相続したマイホーム(居住用不動産)を売却し、代わりのマイホームに買い換えたときは、一定の要件のもと、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができます(譲渡益が非課税となるわけではなく、次に譲渡するときに課税されます)。主な要件は次のとおりです。

1. 譲渡した年の1月1日で、家屋と敷地の所有期間がともに10年を超え、居住期間が10年以上である居住用財産を譲渡であること
2. 買換える建物の床面積が50?以上280?以下のものであること
3. 買い換える土地の面積が500?以下であること
4. 売却の年の前年から翌年までの3年の間に買い換えること
5. 売却先も購入先も、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。

相続又は遺贈により取得し、居住期間が30年以上であることなど一定要件を満たすものを譲渡した場合も、買換えの特例が受けられ、買換える土地建物に面積の制限はありません。

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